新ブランド「TOKYO MODULE」・「MIDHOUSE」始動。フェイスネットワークが仕掛ける新たな挑戦。～圧倒的な信頼を築きあげてきた「オーナー保護」の哲学とデザイン性の高さで、オフィス・テナント市場とインバウンド滞在市場へ～

株式会社フェイスネットワークは、世田谷・渋谷・目黒の城南三区を中心に、土地仕入れから設計・施工・賃貸管理・販売までを自社一貫で手がける東証スタンダード上場の不動産デベロッパーだ。売上高は2026年3月期には329億円へ。これまでに手がけた物件は300棟を超え、入居率は98〜99%を維持し続けている。今回、新築一棟RCマンション「GranDuo（グランデュオ）」、高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO（ザ・グランデュオ）」の展開に続き、次世代オフィス・テナントビルブランド「TOKYO MODULE（トーキョーモジュール）」、サービスレジデンスブランド「MIDHOUSE（ミッドハウス）」という2つの新ブランドを発表。クリエイティブディレクションには佐藤可士和氏、モーション・アイデンティティには中村勇吾氏、建築には永山祐子氏を迎えるなど、デザインへの投資も加速させている。発表会では、執行役員の久野氏から会社概要から取り組みの説明、そして代表の蜂谷氏から新ブランドの発表と今後の展開が発表された。フェイスネットワークについて－ものづくりの会社だからこそ、紹介やリピートオーナーが多いフェイスネットワークの物件は、証券会社や信託銀行、地方銀行のウェルスマネジメント部門からの紹介が中心だという。直近2〜3年は金融機関側のワンツーワンマーケティングが進み、紹介数はむしろ増加傾向にある。不動産仲介業者からの紹介リピートオーナーも多く物件が支持されていることが伺える。「良質な物件を作っていれば、目利きのできるオーナーさんが集まってくる。そこには（アウトバウンドの）営業活動がいらない」と蜂谷氏は語る。実際、同社は設計・施工部門が全社員の約6割を占める一方、営業人員は少ない。土地仕入れから販売までをワンストップで担う体制により、通常3〜4年かかる開発期間を2年弱に短縮。中間コストを抑えながら、スピード感のある事業展開を可能にしている。同社が最も重視するのは「オーナー保護」という考え方だ。不動産投資では現在の利回りだけで判断されがちだが、10年後・20年後も資産価値が落ちない物件を作ることに徹底的にこだわる。世田谷区の三軒茶屋・駒沢・二子玉川、渋谷区の恵比寿・代官山、目黒区の自由が丘・中目黒など、一年を通じて賃貸ニーズが途切れないエリアに開発を集中させているのもその表れだ。事業概況を説明するフェイスネットワーク 久野執行役員プロジェクト発表されるフェイスネットワーク 蜂谷代表－富裕層が「住みたい家がない」という空白地帯へ2年前にスタートした高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」は、こうした戦略の延長線上にある。超富裕層・富裕層の世帯数と資産額はこの10年余りで2倍以上に拡大した一方、100㎡を超える賃貸住宅の供給はほとんど増えていない。大手デベロッパーが手がける大規模再開発には5〜10年を要するのに対し、フェイスネットワークは自社設計施工により1年半〜2年で高級レジデンスを完成させられる強みを持つ。また、THE GRANDUOには暮らしているだけで、生きる、を高める先進的な体験価値「FULNESS（フルネス）」が標準装備されている。デザインの質の高さは前提とした上で、ファイテン社のナノメタックスコーティングや全館浄水システム、ヒューマンセントリックライティングなど、入居者の心身の健康を支える設備を全戸に導入している。南青山を皮切りに、これまでに13棟のプロジェクトを展開。創業93年のゼネコン「岩本組」やオーダーキッチンメーカー「マードレ」ともグループを組み、家具・内装まで一体で提供する体制を整えた。新ブランド「TOKYO MODULE」・「MIDHOUSE」について「TOKYO MODULE」——中小オフィスの空白を埋める、次世代テナントビルブランド新たに始動する「TOKYO MODULE（トーキョーモジュール）」は、「変わり続ける東京で、ビジネスの価値創造を後押しする次世代オフィス・テナントビルブランド」をコンセプトに掲げる。「働くための箱ではなく、モチベーションと創造性を高め、企業のブランド価値向上に貢献する、出社したくなるオフィス」を目指し、建築と自然、人の関係を緩やかに繋ぐ、通りに開かれた表情や共有空間を各棟に備える。背景にあるのは、東京の中小オフィス市場が抱える構造的な課題だ。ザイマックス総研の調査によれば、都心の中小規模テナントビルは2025年までの10年間で約400棟、延床面積にして東京ドーム25個分相当が減少する見込みだという。コロナ禍を経て対面コミュニケーションの価値が見直され、オフィス回帰の流れが加速する一方、東京23区では大規模開発による大型オフィスの竣工が相次ぎ、中小規模ビルは供給が細る一方だ。都心では空室率が1%を切るエリアも出るなど、成長企業やスタートアップの受け皿となる良質なオフィスの希少性はむしろ高まっている。TOKYO MODULEは、こうした中小企業・スタートアップ企業を主な入居ターゲットに、オーナーには一棟販売する投資用不動産として提供する。ブランドのクリエイティブディレクションを手がけるのは、京都大学経営管理大学院特命教授でSAMURAI代表の佐藤可士和氏。自身が提唱する「アイコニックブランディング」の手法で数々の企業ブランドの再定義を手がけ、RedDot Design AwardやIDEAなど世界的な賞にも輝いてきた人物だ。モーション・アイデンティティは、ウェブデザイナー・映像ディレクターの中村勇吾氏が担当。東京大学大学院工学系研究科修了後、1998年からウェブ・インタラクションデザインの分野を切り拓き、2004年に設立したデザインスタジオ「tha ltd.」を拠点に数多くのプロジェクトを手がけてきた。著名な建築家による設計のもと、都内8棟のプロジェクトが同時進行している。TOKYO MODULE SHIBUYAイメージパース「MIDHOUSE」——「泊まる」から「住む」東京滞在へもう一つの新ブランド「MIDHOUSE（ミッドハウス）」は、東京中心部に位置し、洗練されたデザインとホテルライクな体験で応える、インバウンド向けサービスレジデンスブランド。コンセプトは「都市の中心にある心地良い空間で、快適に、静かに、自分を整えられる場所」。ホテルのように洗練された非日常でありながら、毎日の住まいのようにくつろげる——都市滞在を「泊まる」から「住む」へと進化させ、世界のプロフェッショナルの東京滞在価値を高めることを目指す。ターゲットは、金融・ITなど日本でビジネスを展開する外資系企業のエグゼクティブ、プロジェクト単位で短中期滞在するビジネスパーソン、そして東京での「お試し居住」を希望する海外富裕層だ。ポジショニング上、「マンション型・家具付き住宅」と、「ホテル仕様の高級サービスアパートメント」の間、価格・仕様ともに二極化した既存のサービスアパートメント市場の空白地帯に位置づけられる。ホテルに準じる立地・仕様を備えながら、価格はホテルよりリーズナブルな「Boutique Residence」という新しいカテゴリーの創出を狙う。外国人向け賃貸仲介事業者E-housing社との連携もあり、エグゼクティブ層が求める空間・立地の選択肢はホテルのスイートルームに限られ高コストになりがちという課題があり、MIDHOUSEはこの大きなギャップを埋める狙いだ。ブランドのクリエイティブディレクションはTOKYO MODULEと同じく佐藤可士和氏、モーション・アイデンティティは中村勇吾氏が手がけ、THE GRANDUOの開発で培ったデザイン性と居住性を継承する。第一弾として、渋谷区内2棟のプロジェクトが進行中だ。MIDHOUSE EBISUイメージパース新ブランドを加えて 今後の展望これまでフェイスネットワークは、デザイン力、設計・施工力、そしてワンストップ体制という3つの強みを軸に事業を成長させてきた。今回発表された2つの新ブランドは、この強みを住宅というフィールドの外へと広げる試みでもある。高級レジデンス、都市型オフィス、ブティックレジデンスへと、事業領域は着実に拡大していく。蜂谷社長は、「ものづくりをする会社として、これからも街の価値を高め、オーナーや利用者に選ばれるブランドを提供していきたい」と今後の展望を語った。左から 蜂谷代表 久野執行役員会社概要株式会社フェイスネットワーク代表者：代表取締役社長 蜂谷二郎〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 事業内容：不動産業／建設業／一級建築士事務所城南３区にワンストップサービスで新築一棟RCマンションを提供する不動産投資支援事業を展開 開発実績：累計321棟（2026年3月期時点）、うち自社管理約2,598戸会社HP（https://faithnetwork.co.jp/）主要子会社株式会社岩本組 会社HP（https://www.iwamotogumi.co.jp/）株式会社Madre 会社HP（https://madre-style.com/）

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